本セミナーの申し込みは終了いたしました。
本セミナーでは技能実習機構が監理団体及び実習実施者に対して、 「実地検査」にて何を注意すべきか、具体的な対策方法について整理してご説明します。
背景
昨年12月から技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催が決定さ れ、今年5月11日、中間報告書が提出されました。中間報告書では「現行の技能実習制度の基本的な枠組みというのは引き継ぐ形で、優良な 監理団体による日本語を含む技能修得への支援強化、特に地方での特定技能外国人を含む 住居環境、住居確保などの生活面における支援などが必要である。」という声がある反面、
「技能実習制度の監理団体の中には、体制や制度に関するノウハウの面で疑念を抱かせ る団体があるのも事実である。監理団体の今後の在り方の検討が必要である。」とのコメントがされており、外国人技能実習機構（以下「機構」といいます）の監理団体に対する指導は今後もより一層厳しくなることが想定されております。
今年1月31日付けで「技能実習の適切な実施及び技能実習生の保護を一層図るため、 監理費の内訳等の詳細を把握し、適切な監理事業が行われているか等をより正確に 確認することを目的として」 事業報告書の様式が改正され、全監理団体が年度途中での様式改正の対応に追われたことは記憶に新しいと思いますが、直近の機構の実地検査をみていると、
「お金の流れに関するチェックが厳しくなり、監査が極めて精緻化している」 ということが言えると思います。
一例として大阪では監理費用に関する詳細を聞くアンケートも行われており、機構が監理団体に対する取り締まりの強化を図っていることが顕著になりつつあります 。
例として大阪では監理費用に関する詳細を聞くアンケートも行われており、取り締まりの強化を機構が図っていることが顕著になりつつあります。
上記の背景があり、今回の特別セミナーを開催させていただく運びとなりました。
第1部
時間：10:30-11:30改善勧告が出る内容や直近で許可取り消しとなっている事例をもとにしながら、「何をどのように対策を行うことが重要なのか」について外国人労務特化型弁護士である片岡弁護士より解説します。
第2部
時間：11:30-11:50書類やデータの効率的な管理方法や、無料でホームページを持つことができるという内容について解説します。
