新型コロナの影響を受けた事業主様が受け取れる
従業員の雇用維持を図るために受け取れる助成金
事業主に対して、休業手当などの一部を助成
2021年07月26日時点。助成対象の基準や助成金給付額についての詳細は、厚生労働省発表「雇用調整助成金」を参照ください。 加算金額は、中小企業の場合。制度や各種内容の変更に伴う運用は、各社様の責任下にて実施することが前提です。
対象者の制限はあるか?休業者に限るのか?
対象は制限はありません(役員は除く)。休業しておらず、通常通り業務をしていた人員も対象とすることが可能です。むしろ対象者が多いほうが助成メリットは多くなります。
助成の申請が大変ではないのか?
特例措置(2020年4月1日)から、手続きが大幅に簡略化されております。大手様でなくても、 中小ベンチャー等でも問題なく申請できておりますので、特段の大きな負荷はないと考えてよいかとおもいます。 (申請等のご相談にも応じます)
適応期間はいつまでか?
政府が発令している特例期間に応じ実施可能。その後は+100日までの、期間限定の措置となります。 少しでも早く実施したほうがメリットが大きいことになります。 (2021年07月26日現在)
実施はオンラインになるのか?必要な機器は何になるのか?
オンライン実施を原則とさせていただきます。(対面希望時は個別にご相談)。 パソコン+Wifi環境が推奨となりますが、PCがない場合は、スマホでの実施も対応させていただきます。
実施時間はどの程度か?
計画上の制限はございますが、業務状況も踏まえて、受講者様が現実的に受けやすい プログラム進行・時間に調整させていただきます。 (AMの一部のみ、週の数日のみの実施など)
プログラムの内容はどのようなものか?
新卒・若手向け、中堅向けなど、各社様の状況に応じたラインナップをご用意しております。 個社別に大きくカスタマイズなどご相談の場合は、別途対応可能ですので、ご相談に応じます。 大手各社向けからも好評いただいておりますので、ご安心くださいませ。

※ 助成対象の基準や助成金給付額についての詳細は、変更になることもあるため、 

絶対の保証をするものではありません。厚生労働省発表を参照ください。 

申請していない方はぜひお問い合わせください。